商号・目的調査 → 定款作成 → 認証手続 → 必要書類作成 → 登記申請 → 謄本取得
までの一連の手続は全て当司法書士事務所で行います。
お客様は書類への押印など簡単な手続だけですので、なかなか時間を取れない方でも安心してご依頼いただけます。また、 当司法書士事務所は事務手続きの迅速化及びお客様の費用軽減を図るため定款電子認証に対応しております

新会社法が施行された平成18年5月1日から、法律上は有限会社も株式会社とみなされました。ですから、従来有限会社の出資者のことを社員と云っていましたが、現在は株主と云うようになりました。（また、社員総会は、株主総会と云います。） 

そして、新会社法施行まで有限会社が株式会社になるには「組織変更」という手続で行われていました（純資産要件などのハードルがあり、簡単には出来ませんでした）が、今は「商号変更」という簡単な手続で株式会社を名乗れるようになりました。

一般的に株式会社の方が有限会社よりも信用があるように見られるところがあるのでしょうか、最近有限会社から株式会社へ移行するケースが増えています。 

「株式会社」への移行をご検討の方は、どうぞお気軽にご相談ください。

あらゆる法人の設立登記をスムーズに行います。 
・ 一般、公益法人（社団法人・財団法人） 
・ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人） 
・ ETC

登記された事項に変更が生じたときは、原則、2週間以内に会社の本店、その他法人の主たる事務所を管轄する法務局に、当該変更登記を申請しなければなりません。この期間を経過してしまいますと過料に処せられることがあります。